内容は、国の令和４年度第２次補正予算で出産・子育て応援交付金事業が制度化され、妊娠届け出時、それから妊娠８か月前後、それから出産後、この３回の面談による相談支援及び妊娠時と出生後の現金支給による経済的支援、この２つのことが行われることになり、国、県、町と一緒になって安心して出産、子育てができる環境整備を進めるための必要な経費２，５１８万５，０００円、それから、鳥取県における状況など、今なお新型コロナウイルス感染症
○議員（１番 松岡 昭博君） 質問をたくさんしたいんですけど時間が少なくなってきましたんでそのまとめをさせていただきたいんですけども、町長も先ほどちょっと触れられたんですけども、今では新型コロナウイルス感染症が世界中に大流行しております。
近時の町の動き等についてお話しする前に、新型コロナウイルス感染症について、少しだけお時間をいただければと思います。 現在、鳥取県はとても厳しい状況にあると思っております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長く続く中で、幾つか町長のお考えをお尋ねしたいと思います。 まず、大きくは国の農業政策によるところでもありますが、基礎自治体として直接農業者の声を聞いたり現場を見られる中で、多様で多面的な農山村の機能をどのように守り生かしていくお考えなのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 森安町長。 ○町長（森安 保君） お答えをしたいと思います。
～ 30 議長（開議、市政一般質問） ………………………………………………………………………………… 30 浅野博文議員（～質問～コロナ禍において市長に会って話をする機会がなくなったという 声を聞くがどのように考えているのか、このことに対する市長の所見について、安心・ 安全なまちづくりをどのように進めていくのか、このことに対する市長の考えについて、 本市が令和３年10月に策定した新型コロナウイルス感染症
その一方で、御案内のように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、直接対面しての様々な活動が制限されておりまして、本市がどのように市民の皆様の御意見を伺う機会をつくるのか、これが課題となっているところであります。
鳥取市の産業は、令和２年の新型コロナウイルス感染症発生から３年がたとうとし、様々な感染症対策及び経済支援対策、また皆様の感染対策努力により、ようやく明るい兆しが見えかけたところでございますけれども、今年２月からのロシアのウクライナ侵略とコロナウイルス感染症第８波の猛威により、再び停滞状況に陥ることが危惧されています。この状況下、現在の鳥取市製造業の設備投資の現状についてお尋ねいたします。
この間、本市では保健所の体制を強化し、積極的疫学調査やワクチン接種の推進など感染防止対策に全力を尽くすとともに、市民生活や地域経済を守り、支えるための切れ目ない取組の展開、さらには、他の自治体に先駆けて作成した新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン、明るい未来プランに掲げた事業の推進など、コロナ禍からの脱却、閉塞感の打開に向け、全庁一丸となって様々な取組を実行してまいりました。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した中小企業の資金繰り支援策として、国において実施された実質無利子無担保のコロナ対応融資、いわゆるゼロゼロ融資の返済に係る負担軽減について、早急な対応を政府に求めているものであります。
先月の11月29日付で文部科学省において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知が出されました。この通知では、従前から、必ず黙食とすることを求めていないことを明記し、また、座席配置の工夫や適切な換気の確保等の処置を講じた上で、給食の時間において児童・生徒等の間で会話を行うことも可能とし、いわゆる黙食をしなくてよいとされたわけであります。
◯尾室高志教育長 平成30年度以降、令和２年度までは食べ残しの量も減少傾向でございましたが、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響によりまして、急遽の欠席、また学級閉鎖が発生したことなどが原因の１つではないかというふうに考えているところであります。
本臨時会におきましては、新型コロナウイルス感染症対策のため、出席者はマスクを着用することといたします。御理解をお願いいたします。 そのほかに報告事項がありますので、事務局長に報告させます。 ◯保木本英明事務局長 御報告いたします。
その１つ上の１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で３９万１，０００円を追加するものでございまして、このたびで臨時交付金の予算合計は２億８，２００万６，０００円となります。今回の補正につきましては、学校給食の食材代高騰への支援など、そういった事業に充当するものでございます。
主な内容は、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、価格高騰緊急支援に係る国・県支出金の増額などを計上しています。歳出では、価格高騰に係る緊急支援、低所得世帯への光熱費助成、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種、上水道事業会計への繰出金などを計上しています。補正額は、１億１，７００万円の増額となり、補正後の歳入歳出予算総額は、７９億２，９００万円となります。
１４款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金の説明欄の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。２，７３１万４，０００円を追加計上するもので、臨時交付金の現在の予算合計は２億８，１６１万５，０００円となります。今回これは９月に国のほうが臨時交付金の追加配分がございましたので、今回は肥料価格高騰対策事業に充当すること。
現在は新型コロナウイルス感染症拡大防止によって実施が難しい状況ですが、学校一斉公開であったり参観日での授業参観等の機会を活用してさらに周知に努めていきたいと考えております。 次に、２点目のＩＣＴ機器を使った授業、オンライン授業で学校、教員の在り方はどのように変わり、どのような影響が出ているかについての御質問にお答えをいたします。
昨年に続きまして新型コロナ感染症の度重なる拡大と、諸物価の高騰、町民の命と暮らし、地域経済の疲弊の下で町民の命と暮らし、保育、教育を守り続け、今年度から高校生の通学助成制度も始まり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してワクチン接種、町立病院や診療所もない中で環境改善センターを接種会場の中心にして町内の病院の医師や町民、職員、スタッフ協力の下で進められました。
県内におけます新型コロナウイルス感染症で、７月上旬から増加し始め、８月２０日に１日の新規感染者数、県内のですが、１，１９８人のピークを記録しました第七波の新型コロナウイルス感染症の流行もようやく減少傾向を示し、昨日の発表では県内の新規感染者は３０４人ということでございますが、知事あたりの発言を聞いておりますと、まだ予断を許さない状況であるということでございます。
そこの中で、御質問に出ました、台湾を選ぶ理由についてでございますが、一般に日本人の旅行消費額の３倍とも言われております、訪日外国人の旅行客のインバウンド誘致は、新型コロナウイルス感染症の影響で冷え込んだ地域経済の活性化策の重要な施策でありまして、ポストコロナに向け、全国各地で既に誘致合戦が始まっているところでございます。
この内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によります徴収猶予が中心となっております。相談者の皆様のそういった状況等を審査をし、そういう判断をいたしたものでございます。引き続き、そういった対応等も含めてやっていくところでございます。以上でございます。 ○１番（大津昌克君） 具体的な数字で説明いただきました。